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元の居住地7割戻れず 胆振東部地震6日で3年 仮設退去後、自宅再建費が壁 式典で遺族「復興へ努力」

 道内初の最大震度7を観測し、全道で44人が犠牲になった胆振東部地震は6日、発生から3年を迎えた。仮設住宅のほぼ全てで原則2年間の入居期限が過ぎたが、自宅再建などで元の住所地に戻れた被災世帯は3割にとどまる。再建費用の確保の難しさなどが要因とみられる。7割は地震前と別の場所に自治体が用意した賃貸住宅などで暮らすが、環境の変化に悩む人も多く、復興にはなお課題が残る。5日は胆振管内厚真町で追悼式と慰霊碑の除幕式が行われ、犠牲者の冥福を祈った。

 道などによると、自宅が半壊以上となり、プレハブの仮設住宅、民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」などに入居したのは、6市町の計432世帯。内訳は同管内厚真町163、同管内安平町103、札幌市73、同管内むかわ町71、北広島市20、日高管内日高町2。今年7月までに順次入居期限を迎え、現在住んでいるのは、みなし仮設への入居時期が遅かった札幌市の1世帯のみとなった。

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