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全域停電対策 残る影 胆振東部地震3年 泊再稼働なら電源集中 再エネとの共存に課題

 胆振東部地震で北海道電力の苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)などが停止し、道内295万戸に及ぶ全域停電(ブラックアウト)が発生してから6日で3年。北電グループは本州と電力を融通する送電線「北本連系線」の増強などで安定供給の環境は改善したとする。だが同社が最優先する泊原発(後志管内泊村)の再稼働が実現すれば、全域停電で問題視された電源の集中が強まりかねず、電源分散化や脱炭素化の鍵を握る再生可能エネルギーの利用促進にも影を落とす。

 「昨年11月に苫東厚真火発の部品を交換したのを最後に、当面のブラックアウト防止対策は完了した」。北電の担当者はこう言い切る。

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