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<胆振東部地震から3年>密なき避難所、確保難航 宿泊施設活用やIT推進

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 胆振東部地震から3年となるのを前に北海道新聞が全道179市町村を対象に行った防災対策に関する調査で、コロナ禍が長期化する中、21市町村が地震など災害発生時の感染対策と避難所確保の両立に苦慮している実態が浮き彫りになった。各自治体は民間宿泊施設の活用や、避難所の混雑状況をリアルタイムで住民に知らせるシステムの導入など、対応に知恵を絞る。実効性のある対策の実現に向け、専門家は「コロナ下を想定した住民参加型の訓練も必要」と指摘する。

 「住民の安全を考えれば、十分なスペースの確保が必要だった」。コロナ禍を受け、災害時に使う避難所の収容人数を従来の8分の1まで減らした根室市の担当者はこう強調した。市内の避難対象者は約2万6千人。収容人数見直しにより、市内24カ所の避難所の定員は3200人に激減し、新たに2万人以上の避難先の確保が必要になった。

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