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<胆振東部地震から3年>道内21市町村が避難所不足 感染対策の定員減響く

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 2018年9月6日の胆振東部地震から3年になるのを前に北海道新聞が全道179市町村を対象に行った調査で、新型コロナウイルス対策で地震などの災害時に使う避難所の収容人数(定員)を減らした結果、室蘭市、根室市など21市町村で避難所の不足が生じていることが分かった。また、代替施設が確保できないとして、収容人数を減らす対策を見送っている自治体もあった。

 調査は今年8月に実施し、全市町村から文書と電話で回答を得た。政府は5月に改定した防災基本計画で、避難所での新型コロナ感染を防ぐため、収容人数を減らすなどして十分な空間を確保することを市町村に要請。国の指針では、1家族当たり9平方メートルの広さを取るよう求めている。

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