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「形式重視」に疑問の声も 慎重姿勢の鈴木知事、緊急事態宣言要請

 全国知事会が20日に緊急事態宣言の全国拡大を政府に迫る提言をまとめるのを前に、鈴木直道知事は19日、それまで否定的だった宣言要請を決断していた。慎重だったのは、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法が、知事による宣言の要請手続きを規定していないためという。ただ、法的な裏付けの有無にかかわらず、多くの知事が宣言発令を政府に要請し、発令につなげている。鈴木知事も世論に押される形で要請したが、「形式を重視してばかりで道民の声を代弁できない」と受け取られかねない。

 鈴木知事は感染の「第5波」で道内の感染者数が急増する中、7月29日と今月13日に西村康稔経済再生担当相と電話したが、宣言発令の考え方などを協議するにとどまり、宣言を要請することはなかった。菅義偉首相に文書で要請した19日の記者会見でも「依頼」という言葉をあえて使い、「要請という制度はないですからね」と念押しした。

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