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建設石綿訴訟、国と和解 札幌高裁、元労働者ら基本合意受け全国初

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い、中皮腫などを患ったのは国が対策を怠ったためだとして、道内の元労働者や遺族が国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、第1陣提訴の原告36人と国が5日、札幌高裁(長谷川恭弘裁判長)で和解した。原告弁護団によると、国と建材メーカーの賠償責任を認めた5月の最高裁判決後に元労働者側と国が交わした基本合意に沿う、全国初の和解となった。

 原告36人は、健康被害を受けた22人の元労働者本人か、その遺族。原告弁護団によると、国側が謝罪し、症状に応じて原告1人あたり約180万~1430万円、総額約2億5500万円を支払う。ただ、和解した原告36人のうち1人は国が賠償責任を認めている期間と就労期間が合わず、賠償の対象からは外れたという。

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