PR
PR

接種証明書、国内利用に賛否 ワクチン強制の恐れ/経済活性化につながる

 新型コロナウイルスワクチンの「接種証明書」(ワクチンパスポート)の国内利用を巡る議論が動き始めた。政府・与党は証明書の提示を条件に飲食や観光の制限を緩和し、経済回復につなげたい考え。道内経済界にも早期実現を求める声はあるが、接種が進まない現状で証明書の国内利用が本格化すれば、接種の強制や未接種の人の不公平感につながる懸念も強い。接種の有無によって行動制限に違いを設けることは「不当な差別」か、「合理的な区別」か―。専門家や関係者の見方も割れている。

 「海外渡航者の接種証明書の活用に異論はないが、接種率が3割弱に低迷する中、国内利用を進めるのは時期尚早だ。接種したくてもできない人も多く、不当な差別を生みかねない」。札幌保健医療大の小林清一教授(臨床免疫学)は、現時点での接種証明書の国内利用には慎重だ。

残り:940文字/全文:1294文字
全文はログインすると読めます。
ログインには、電子版会員かパスポート(無料)の申し込みが必要です。
PR
ページの先頭へ戻る