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年内予約なら国が費用補助 自治体の観光割引支援

 赤羽一嘉国土交通相は30日の記者会見で、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わる地域観光事業支援について、12月末までに住民が旅行を予約した場合、国が都道府県に費用を補助すると明らかにした。従来は10月末までとしていたが、新型コロナウイルスの感染が再び広がっており、全国知事会が延長を求めていた。

 予約と宿泊を12月末までにすれば、国が1人1泊当たり最大7千円分の費用を肩代わりする。

 トラベル事業は停止中。国交省は代替策として今年4月以降、感染が落ち着いていることを条件に、都道府県が住民向けの旅行割引事業を行う場合、費用の補助を始めた。

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