PR
PR

まん延防止、酒類提供どこまで制限 他府県は効果薄く 専門家「休業要請検討を」

 道は、政府が新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の道内への適用方針を固めたことを受け、具体策の検討を急ぐ。対象地域は札幌市を想定し、飲食店の酒類提供をどこまで制限するかが焦点となる。既に重点措置が適用されている他府県の多くは午後7時までの提供を認めているが、感染拡大は続いており、専門家からはより厳しい対策を求める声も出ている。

 緊急事態宣言や重点措置の対象となる都道府県は、国が随時改定する「基本的対処方針」に基づき具体策を決める。現行の対処方針は重点措置の場合、「酒類の提供を行わないよう要請」と定めた上で、アクリル板の設置や4人以内の利用などの要件を満たせば午後7時までの提供を容認。重点措置を適用中の神奈川、埼玉、千葉、大阪の4府県のうち、神奈川以外の3府県は同7時まで認める方式をとっている。

残り:522文字/全文:889文字
全文はログインすると読めます。
ログインには、電子版会員かパスポート(無料)の申し込みが必要です。
北海道のニュースがメールで届く
PR
ページの先頭へ戻る