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官製談合事件 開発局は不正の根絶を

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 道警は旭川開建士別道路事務所発注の国道補修工事の設計業務を巡り、札幌市内のコンサルタント会社に意図的に落札させたとして前所長を官製談合防止法違反(入札妨害)などの疑いで逮捕した。

 容疑が事実ならば、公正さと透明性が求められる入札制度をゆがめた行為で言語道断である。

 官製談合防止法は、道発注の農業土木談合事件を契機に2003年に施行された。だが、その後も官製談合事件が後を絶たないことに、開いた口がふさがらない。

 昨年は道職員2人が逮捕され、札幌市の事業でも16年に逮捕者が出た。開発局の事業でも08年に、当時の国土交通省北海道局長らが河川改修工事に関し逮捕された。

 公共事業依存が強い道内で、旧態依然の官民癒着体質が残っていると言わざるを得ない。開発局などの発注機関は、入札制度改革や職員の意識改革を徹底し、不正行為の根絶に取り組むべきだ。

 逮捕容疑は、前所長が在任中の指名競争入札で非公表の指名業者の予定案を会社の社長に漏らした。前所長は社長の依頼に応じ、特定の業者を指名業者から外して社長の会社に落札させたとされる。

 前所長と社長がどのような関係だったのか、道警は捜査を尽くし解明してもらいたい。

 入札業者を発注者が選定する指名競争入札は、不正の温床となりやすい。札幌市の元職員が逮捕された事件も指名競争入札だった。

 開発局は工事について原則として一般競争入札を実施している。談合を防ぐには当然の措置だ。

 ただ設計や測量などの業務は、予定価格が4千万円未満の場合は指名競争入札を行える。2千万円以下は今回のように出先の事務所で入札参加業者を選定できる。

 士別のケースでは、指名業者選定の最終決定が前所長に任されていたとされる。一般競争入札の拡大とともに、本局の目が届きにくい出先機関に対する監督体制の見直しが求められる。

 開発局は、本局と各開建に外部有識者による入札監視委員会を設置しているが、委員は数人だ。しかも子細に点検する事業は限られており、十分に機能していたとはとても言えないだろう。

 職員と業者の癒着防止の取り組みも急がれる。道路や河川などの担当分野を固定せず、広域異動や交流人事の促進を検討すべきだ。

 トップである開発局長の責任は大きい。談合根絶に不退転の決意で臨む姿勢を見せなければ、現場の意識は結局は変わるまい。

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