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特定空き家9月にも解体 福島町、略式代執行で 渡島・檜山管内で初

 【福島、木古内】福島町豊浜地区にある倒壊の恐れがある空き家1戸について、町は空き家対策特別措置法に基づき、9月にも「略式代執行」で解体する。所有者に代わって、町が解体費を全額負担した上で権利関係者に費用を請求する仕組みで、道によると、略式代執行による空き家の解体は、渡島、檜山管内で初めて。

 町によると、2018年度に確認された町内の空き家は221戸。このうち7戸は、倒壊の危険があったり、地域住民の生活や景観に影響を与えたりする「特定空き家」に該当する。特定空き家については、15年に施行された特措法に基づき、要件を満たせば行政が強制的に解体できるようになった。

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