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旅行支援、札幌市民は対象にすべきか 感染再拡大で判断割れる 道内自治体

 道内観光がピークを迎える8月に向け、道内の各市町村が今夏、独自の宿泊補助制度を続々と打ち出している。長引く新型コロナ禍に苦しむ地元の宿泊事業者を支える狙いだが、感染拡大が続く札幌の市民を補助の対象にするかどうかで自治体側の判断が割れている。

 国の「Go To トラベル」が昨年12月に停止し、道の「新しい旅のスタイル」事業も5月の停止以降再開の見通しが立っていない。こうした事情もあって今夏の宿泊予約は全道的に低調で、ホテルなどは市町村独自の旅行支援に期待を寄せている。

 現在利用できるキャンペーンは、宿泊代金に応じて1人1泊3千~5千円を割り引くものが主流。また国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている都道府県の住民は、大半が対象外としている。

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