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コロナ郵便投票の利用低調 都議選は4%、ゼロの首長選も 手続き煩雑、周知に課題

 自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス患者を対象とした郵便投票の利用が低調だ。東京都議選に間に合わせるため、6月の通常国会で特例法を成立させたが、対象者に占める投票者はわずか4%程度。兵庫県知事選や北広島市長選で利用者はいなかった。手続きの煩雑さや患者への周知が課題となっている。

 東京都選挙管理委員会によると、4日投開票の都議選では自宅やホテルで療養していた80人が郵便投票を利用。6月末時点での都内の療養者数は18歳未満も含めて2088人で、投票率はおおよそ4%とみられる。全体の投票率42・39%をはるかに下回っており、都選管の担当者は「新しい制度で投票できた人がいることは意義があるが、周知期間が短かった」と語る。

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