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道、市町村別の週間感染者数を公表 6月下旬にも

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 道は発表を延期していた新型コロナウイルスの1週間ごとの市町村別の感染者数について、今月下旬に発表を始める方向で最終調整に入った。感染者が少ない自治体から「個人の特定につながる」との懸念が相次ぎ、開始を先送りしてきたが、30以上の都府県が市町村別で公表しており、道もきめ細かい感染対策に役立つと判断した。複数の関係者が10日、明らかにした。

 道内では市立保健所がある4市(札幌、旭川、函館、小樽)が感染者数を独自に発表している。残る175市町村分は道がまとめて発表しているが、感染者本人が居住地の公表に同意した場合を除いて、管内別の公表にとどめている。

 道は4月26日から週ごとの感染者数を市町村別で発表する方針だったが、一部自治体の懸念を受け、感染者が少ない場合は「1~5人」など幅を持たせて発表する案も一時検討した。だが最終的に都府県の事例も踏まえ、週単位なら実数でも個人の特定にはつながらないとの判断に傾いた。初回は20~26日分の市町村別感染者数を28日に発表する方向で調整している。

 77市町村を抱える長野県は昨年4月、保健所管内別だった発表方法を市町村別に変更した。同県健康福祉部は「緊急事態宣言が出ていた時期で、県民の感染対策への意識を高める狙いがあった。市町村単位の時短営業要請など地域を絞った対策について住民理解が得やすくなった」という。

 一方、昨年7月には職員の感染を公表した長野銀行支店の窓ガラスが割られる事件が起きた。道内でも人口の少ない自治体では行政が発表していなくても感染者が特定され、家族も含めて差別的な扱いを受ける事例があった。道担当者は「発表方法を変更した後も、市町村や地域の意見を受け止め、必要な対応を検討する」としている。(松井崇、岩崎あんり)

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