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8線区維持へ方向性 JR島田社長、23年度に示す考え

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 JR北海道の島田修社長は9日、道議会北海道地方路線問題調査特別委員会の参考人質疑に出席した。JRが地元負担を前提に維持する方針のJR宗谷線名寄―稚内間など8区間について、国の監督命令に基づく3年間の「第2期集中改革期間」最終年度に当たる2023年度に、維持可能な仕組みの方向性を出す考えを示した。

 監督命令は同社に経営改善を求め、23年度に「利用者数等の目標に対する達成度合い等を踏まえ、事業の抜本的な改善方策について検討も行う」と明記。島田氏は委員会で、これを踏まえ「将来的に維持する仕組み構築への議論を前進したい」と述べた。一方、8区間の赤字額が年間約120億円に上るとし「国や地域も一体となって維持する仕組みの構築が必要」とも付け加えた。

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