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緊急事態宣言、期限まで2週間 解除の鍵は北海道と沖縄

 北海道など10都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日まで2週間を切った。解除に向けては感染者数が依然多い北海道と沖縄の状況が焦点だ。政府は東京五輪・パラリンピックをにらんで全面解除を目指しており、全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨からも、道や沖縄だけの延長には否定的だ。ただ、解除を焦れば五輪の開催中に感染が再拡大する恐れもある。

 宣言発令の目安は、国の4段階の指標でステージ4(爆発的感染拡大)。東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ3(感染急増)程度になった=表=。特に関西の3府県は新規感染者数がいずれもステージ3以下となり、減少傾向が鮮明となっている。

 一方、沖縄県は人口10万人当たりの宿泊などの療養者数と新規感染者数が最多で、北海道は2番目に多い。沖縄県は病床の使用率が100%に達する。北海道は宣言発令が5月16日と東京などより遅く、沖縄はさらに1週間遅れた。いずれも観光が盛んな地域でもあり、コロナ対策分科会の専門家は「大型連休中に感染拡大地域から人が移動した影響が他地域より大きかったのでは」と指摘する。

 加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、沖縄について「過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と説明。北海道は「感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準」との見方を示した。

 コロナ対応の改正特措法では、全国的に急速なまん延の恐れがある場合に宣言を発令すると規定。宣言中の都道府県が一つでもあれば全市町村が対策本部を設置する義務があり、影響は全国に及ぶ。政府関係者は「地方だけに宣言を延長し続けるのは考えにくい」と語り、東京や大阪を解除するかどうかも北海道や沖縄の状況を見ながらの判断になるとの考えを示す。

 宣言の期限は7月23日の五輪開幕の約1カ月前。政府や大会組織委員会などは6月中に観客の有無や上限を判断する。菅義偉首相は観客を入れた五輪開催に意欲を示しており、宣言の延長は避けたいのが本音だ。政府内からは「北海道と沖縄が心配だ」との声が上がる。

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