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<核のごみどこへ 国策の果て>2 原発マネー 村を呪縛

■「共生」進め24年

 「これまで築いてきた電力事業者との信頼関係は何ものにも代えがたい」。青森県下北半島に位置し、再稼働待ちと建設中の二つの原発を抱える東通(ひがしどおり)村。3月の村長選に7選を目指して出馬した越善靖夫氏(79)は第一声に駆けつけた支持者や原発関係者に「原発との共生」を改めて訴えた。

 越善氏は1997年の初当選以来、多額の原発マネーを活用して温泉付きの保健福祉センターや地域の集会場、学校などの建設を矢継ぎ早に進めてきた。これら6期24年の実績から村長選は無風とみられていた。

 ところが告示1週間前に村議会事務局長だった畑中稔朗氏(58)、その4日後には会社経営者が出馬を表明。一転して三つどもえとなった村長選は畑中氏が越善氏を僅差で破る波乱の結末となり、越善氏の支援者はうめいた。「金の切れ目が縁の切れ目となった」

■福島事故で一転

 海から吹く冷たい風「やませ」で稲が育たず、産業に乏しかった東通村は65年、村の将来を国策に託し、原発誘致を始めた。

 その活動が結実したのが越善氏が村政を担った24年間で、同氏が初当選した翌年の98年に着工した東北電の原発1号機は2005年に運転を始め、並行して東電の原発1号機の建設準備も進行。村財政は時に年30億円を超える交付金や年数十億円の固定資産税で潤い、この財源が越善氏の影響力の源泉となった。

 だが、原発依存で手に入れた「豊かな村」は11年の東電福島第1原発事故で一転する。事故の2カ月前に着工したばかりの東電の原発1号機は工事が止まり、18年度の完成後に見込めるはずだった新たな固定資産税はお預けになった。

 村は年100億円前後に膨らんだ一般会計規模を70億円前後に絞ったが、原発マネーで整備した道路や施設の維持管理で精いっぱいに。村財政は「庁舎の割れた窓ガラスすら直せない」(村職員)ほど困窮した。

 村の経済も東北電1号機の稼働時に定期検査で訪れていた年数千人の作業員が姿を消し、民宿や飲食店は疲弊。原発関連の下請け工事なども激減し、越善氏から離反した会社経営者は「原発関連の仕事を取れるのは村長と親しい業者だけとなり、原発事故後の10年で越善村政への不満が募っていた」との見方を示す。

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