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安保法違憲訴訟 原告側の控訴棄却 札幌高裁

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、安保法の整備で平和に暮らす権利(平和的生存権)を侵害されたなどとして、道内外の住民約370人が国を相手取り、自衛隊の出動差し止めや1人10万円の慰謝料を求めた集団訴訟の判決が26日、札幌高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、「平和的生存権は具体的な権利といえない」とした一審札幌地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

 住民は現職自衛官の家族や元教員、憲法学者ら。

 判決理由で長谷川裁判長は「平和は多義的で、達成する手段もさまざま」と説明。憲法が前文でうたう「平和のうちに生存する権利」は基本理念を明らかにしたにとどまり、平和的生存権は「(裁判で実現を求められる)具体的権利とは認められない」と述べた。

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