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JR北海道、地元負担で存続の8区間、試練の3年「第2期集中改革」 利用促進・コスト減探り、23年度に抜本策

 JR北海道が地元負担を前提に維持する方針のJR宗谷線名寄―稚内間など8区間は、本年度から国の監督命令に基づく3年間の「第2期集中改革期間」に移行し、2023年度まで利用促進やコスト削減の取り組みを継続する。国は同期間終了までに路線存続に向けた「抜本的な改善策」を求めており、JRと道、沿線自治体は年間赤字額が計120億円超の鉄路を維持していく方策を打ち出す必要がある。

 国は18年7月、JRに対し、財政支援と引き換えに経営改善を求める監督命令を出し、8区間については19、20年度を「第1期集中改革期間」、21~23年度を「第2期―」と位置付けた。監督命令には最終年度となる23年度に「利用者数等の目標に対する達成度合い等を踏まえ、事業の抜本的な改善方策について検討も行う」と明記している。

 JRと沿線自治体は19年度から、各区間の利用促進策などをまとめた第1期アクションプランに沿ってイベント列車の運行などを行い、これらの取り組みを検証した上で今年4月中旬に第2期プランを策定した。

 新プランではJRによる観光列車の運行に加え、学校行事でのJR利用に対する自治体の助成や除雪作業の協力などを計画。23年度の目標値も設定し、いずれの区間も集中改革期間前の17年度と同等の収支と輸送密度を維持することとした。ただ、人口減少に加え、新型コロナウイルス禍の影響も見通せず、沿線の自治体関係者からは「難しい目標だ」との声も漏れる。

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