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土地規制法案 私権侵害の懸念大きい

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 安全保障上重要な施設の周辺や国境にある島の土地利用を規制する法案が、衆院で審議入りした。

 策定のきっかけは、航空自衛隊千歳基地(千歳市)など自衛隊基地周辺で、外国資本による土地取得が相次いだことだった。

 防衛施設の保安を徹底するのは当然だ。外資による買収への懸念も理解できる。しかし、それを理由に、過度な私権制限をすることは避けなければならない。

 法案には規制される行為や、政府に認められる調査の範囲などの詳細を明示し、人々の生活や経済活動を不当に制限しないよう歯止めをかけておく必要がある。

 だが小此木八郎領土問題担当相は衆院本会議で「全ての類型の規定は困難」と述べ、法案には具体的に示さない考えを示した。

 安全保障を特別扱いし、法案の不備への対処を後回しにするような姿勢は看過できない。

 このままでは恣意(しい)的な運用がなされる恐れがある。国民への私権制限を政府に白紙委任するような法案は認められない。

 規制対象となるのは自衛隊や米軍、海上保安庁の施設や原発などの周辺1キロ以内と国境の離島だ。

 政府には土地の利用実態を調査する権限が与えられ、施設の機能を阻害する行為に対し中止勧告・命令ができる。従わない際は懲役を含む刑罰を科す。

 特に重要な場所については売買などの事前届け出を義務付ける。

 法案の問題の一つは、外国資本に限らず規制対象としたことだ。

 世界貿易機関(WTO)のルールでは、国籍による取引の差別が原則認められていない。そのため、多くの国民の財産権を侵害しかねない内容になっている。

 さらなる問題は、規制区域や調査項目などの詳細については法成立後に閣議決定する基本方針や、内閣府令などで示されることだ。これでは歯止めなく広げられる。

 かつて自衛隊はイラクへの部隊派遣に反対する市民活動を監視し、職業や支持政党などの個人情報を違法に収集していた。

 法案は、防衛政策のために個人の職歴や戸籍などを幅広く調べ上げ、思想・信条にも立ち入って規制の判断をすることに、お墨付きを与えることになりかねない。

 基地が集中する沖縄では、地価下落や地域経済への影響を懸念する声が強まっている。

 道内でも市街地にある自衛隊施設は多く、影響は避けられまい。

 国会審議を通じ、法案の問題点を徹底的に洗い出す必要がある。

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