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札幌 緊急事態求める 感染急拡大 道は対応検討

 札幌市は12日、道に対し、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を国に要請するよう求めた。道は慎重に対応を検討している。市内では同日、新規感染者が最多の352人確認され、13日以降はさらに増える見通し。軽症患者ら向けの宿泊療養施設への入所を待つ自宅療養者が11日時点で600人を超えたことなどから、市は一層の対応が必要と判断した。

 札幌市内では8日以降、新規感染者が連日250人を上回っている。12日時点で同市内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は97・5人となり、緊急事態宣言の目安の「25人」の4倍近い。9日から特措法に基づき、宣言の手前で感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」が適用されたが、感染者急増に歯止めの兆しは見えず、飲食店への休業要請や命令を含むより強い宣言の適用で、「早急に人の動きを抑え込む必要がある」(市幹部)とする。

 宣言は都道府県からの要請がなくても政府が発令することができ、札幌市が道に要請したことで、宣言地域への道の追加を後押しする可能性がある。

 市内でコロナ患者用病床として即応できる約400床の使用率が9割を超えるなど医療体制の逼迫(ひっぱく)も続く。市保健所による宿泊療養施設への入所調整にも遅れが出ており、待機する自宅療養者は11日時点で約620人と過去最多となった。

 このため市は、区役所職員らを一時的に保健所の応援に充て、現在の約600人体制を千人規模にまで拡充。応援職員に自宅療養者の毎日の健康観察などを担わせる。各区役所の証明書発行などの窓口業務は一定期間、縮小する見通し。13日に開く市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で詳細を決める。(平岡伸志、阿部里子)

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