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「夫婦別姓を」地方から訴え 道内25議会が意見書、国会に議論促す

 夫婦が希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度について、政府に導入や議論を求める意見書を可決する地方議会が増えている。最高裁が国会での議論を促した2015年以降、少なくとも道内の25議会を含む全国152議会で可決され、衆院が受理した。かつては法制化反対の意見書が目立ったが、状況は一転。社会の意識の変化を反映したと言えそうだ。

 衆院事務局によると、導入や議論を求める意見書は11件が提出された18年から急増し、19年は39件、20年は56件を受理した。今年は4月28日までの受理分ですでに44件。同じ議会が複数回、同趣旨の意見書を可決している場合もある。

 札幌市議会や釧路市議会は「個人の尊重と男女の対等な関係の構築」のためとして、制度の導入を求めた。旭川市議会や滝川市議会は「日本のように夫婦同姓を強制している国はない」と指摘。「夫婦同姓制度によって仕事上の不利益、アイデンティティーの喪失など不便さや苦痛を感じている人がいる以上、その解決は国の責務だ」とした。

 十勝管内芽室町議会は、法的根拠のない旧姓の使用では混乱が生じる例が多いとして、「それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いる」と強調した。

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