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まん延防止5日にも要請 知事と札幌市長一致 時短強化 午後8時に前倒し

 鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は3日、道庁内で会談し、同市への新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することで一致した。道は4日に専門家から意見を聞き、5日に対策本部会議で正式決定した上で要請する見通し。札幌の飲食店などへの営業時間短縮も現行の午後9時までを午後8時までに早め、8日にも事業者に要請する。変異株を中心とした感染拡大を受け、対策を一段と強化する。

 会談で両氏は、2日に全道で326人と過去最多となった感染者数や、病床など医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえ、同措置の必要性を確認。会談後、知事は記者団に「極めて厳しい状況を何とか乗り越えたい」、秋元市長は「接触機会をできるだけ落としていくことが感染拡大を防ぐ」と強調した。一方、知事は緊急事態宣言の指定要請は現時点で見送る方針を示した。

 まん延防止措置は緊急事態宣言の前段階の対策で、知事による飲食店への時短営業の命令などができ、国から協力金が交付される。政府内の調整に時間を要するため、札幌の適用は7日以降で、時短などの運用は12日ごろからとみられる。

 これとは別に、札幌市内の飲食店への時短要請は同措置適用を待たずに強化する。道は大型連休の特別対策として4月27日から続けているが、さらに時短を要請し、酒類提供も午後7時までとする。時短への協力金は、中小企業を1日最大10万円まで引き上げることを検討。13日に臨時道議会を開き、協力金の追加を決める。地下鉄の間引き運転などは札幌市と調整する。

 また、知事は5日に開催される札幌での東京五輪マラソンのテスト大会について、実行委に万全の対策を講じた上で実施するよう市と共に申し入れると表明。感染対策を講じた道内旅行に道が助成するモデル事業「新しい旅のスタイル」は、引き続き札幌を除外して継続する方針を示した。

 道内の3日の新規感染者は114人だった。(藤本卓郎、西依一憲)

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