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同性婚容認70% 夫婦別姓は賛成68% 全道世論調査 世代間で認識に差

 北海道新聞社が4月16~18日に実施した全道世論調査で、同性同士の結婚を「認めるべきだ」と答えた人は70%を占め、「認めるべきではない」の21%を大きく上回った。「分からない・答えない」は9%。容認派は30代以下では88%、40代でも85%に達した一方、70歳以上は44%にとどまっており、世代間の認識の差が浮き彫りになった。夫婦が望めば、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入については賛成が68%、反対が24%だった。

 同性婚を巡っては、札幌地裁が3月17日、同性同士の結婚を認めない現行法は「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとの初判断を示した。判決では、同性カップルの法的権利も異性愛者と同様に保護すべきだと考える国民の増加が指摘されていたが、道内でも同様の傾向が強まっていることが裏付けられた。

 調査では男性の67%、女性の72%が同性婚を「認めるべきだ」と回答。年代別では、年代が上がるほど容認派は減少。70歳以上は44%で半数を下回った。

 同性婚を「認めるべきだ」の理由は、「誰にでも平等に結婚する権利があるから」と「男性と女性の結婚と、同性同士の結婚を国や行政が区別するのはおかしいから」が、いずれも29%で最も多かった。「同性婚に対する国民の理解が進んできたから」が24%、「海外では既に認められているから」が17%と続いた。

 「認めるべきではない」の理由は「少子化につながるから」が26%で最多だった。「これまでの家族像が崩れ、社会が混乱するから」が25%、「結婚は男性と女性がするものだから」と「海外では認められていても、日本社会にはそぐわないから」がともに23%で、4項目が20%台でほぼ横並びの結果となった。

 選択的夫婦別姓制度の導入については、賛成は男性が73%で、女性の64%を9ポイント上回った。年代別では、50代では賛成が80%に達した一方、70歳以上では賛成が48%、反対が43%で拮抗(きっこう)した。(佐藤圭史)

 ▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞HotMedia(ホットメディア)に委託して16~18日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行った。道内に住む18歳以上の男女が対象。実際に有権者がいる世帯にかかったのは659件で、うち505人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が100%にならない場合がある。

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