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少年法改正案 健全育成への配慮欠く

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 事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が衆院で可決された。審議は参院に移る。

 なぜ厳罰化なのかについて、これまで政府から納得のいく説明がされたとは言い難い。

 それどころか改正案は、少年の保護と健全育成という現行法の理念と相いれない内容を含む。

 そもそも選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げに合わせようというのが改正論議の発端だ。

 上川陽子法相は「18、19歳は積極的な社会参加が期待される立場となった。広く刑事責任を負うのが適当だ」と述べている。

 しかし18、19歳は十分に成熟した大人とは言い難い。守り育てる視点が欠かせない。

 にもかかわらず改正案にはこうした問題点が残されたままだ。参院はさらに議論を深めるべきだ。

 現行法では、事件を起こした20歳未満はすべて家庭裁判所で生い立ちなどが調べられ、立ち直りに向けた教育的処遇を受ける。

 ただ16歳以上で故意に人を死亡させた重大事件に限り、20歳以上と同様の刑事手続きが取られる。

 これに対し改正案は18、19歳を「特定少年」と位置づけ、刑事手続きの対象を強盗や強制性交など法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪にまで拡大する。

 だが犯行の状況はさまざまだ。強盗でも悪質な場合から、万引が発覚し店員を振り切って逃げるといったケースまで幅がある。

 18、19歳の時期は、指導者の心ある言葉や配慮で見違えるように成長する可能性もある。

 きめ細かな対応こそが求められているのに、一様に刑事罰の対象とするのは、更生の機会をいたずらに奪いかねない。

 改正案は18、19歳の起訴後の実名報道も可能とする。ネット上に実名とともに非行の記載が長く残る恐れがある。社会復帰の妨げとなりかねず細心の注意が必要だ。

 被害者の家族などが厳罰化を望むのは理解できる。ただ、社会からの疎外が再犯防止などの効果を生むのか、冷静に考えたい。

 見逃せないのが、将来罪を犯す恐れのある18、19歳の「ぐ犯少年」を改正案が保護の対象から外した点だ。法の支えから外れて放置されることで、問題行動を改められない少年が増えかねない。

 現行法は、少年が反社会勢力に取り込まれるのを防ぐ機能を担っていると評価もされてきた。

 ほかの法と年齢をそろえるという理由のみで、長所を手放すことがあってはならない。

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