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技能実習生、帰国費は「自己負担」 コロナ禍、在留資格変更でトラブル

 コロナ禍で帰国できなくなった道内の外国人技能実習生が滞在を延長するため、在留資格を変更したところ、企業や監理団体が負担するはずだった帰国費用が支払われず、トラブルになるケースが増えている。技能実習法は企業などに帰国費用の負担を義務づけているが、十分な説明を受けられないため、費用が支払われる別の在留資格に変更できず、自己負担を余儀なくされた実習生もいる。企業側が支払いを拒んでいる例もあり、専門家は「国が指針を示さない限り、トラブルが続く」と警鐘を鳴らす。

 「帰国費用について、きちんとした説明はなかった。一生懸命働いたのに冷たい」。4年前から札幌市の食品工場で働いてきたベトナム人女性(26)は、厳しい表情で話した。昨年5月、約3年間の技能実習が終わったが、コロナ禍で帰国できなくなり、在留資格を労働力確保を目的にした「特定技能」に変更し、同じ職場で働いてきた。

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