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来春採用「今年並み」48% 人手不足解消狙う 道内主要企業

 北海道新聞は12日、道内主要企業を対象にした2022年春の採用計画アンケートの結果をまとめた。回答した90社のうち半数近い43社が21年春の実績並みの採用を予定。ここ数年続いた人手不足から、新型コロナウイルスの流行を受けた景気低迷下でも採用維持を図ろうとする姿勢が目立つが、21年春の採用を減らした企業も多く、先細りする実態もうかがえる。

 調査は2月末から3月末にかけて実施。前年並みとした企業の割合は48%と前回調査(昨年7月)から18ポイントの大幅増だった。

 ただ、前年並み(43社)のうち比較可能な39社中19社が、21年春の実績が前年春を下回っている。コロナ前はホテル部門で毎年50人前後を採用していたという野口観光の今春の実績は22人と半減した。「回復を見据えて採用は続けたいが、人数は絞らざるを得ない」(同社)として、来春も同水準に抑える。

 来春の採用を今春の実績より増やす企業は18社と前回調査比11ポイント減の20%。食品スーパーなど巣ごもり需要を取り込む業界で人手確保を急ぐ動きが目立つ。イオン北海道は今春、前年より約40人多い130人を採用し、さらに上回る採用を来春予定する。増やす理由について、回答があった11社中、イオン北海道に加え共成レンテム、エコミック、練成会グループ、エスイーシーの5社が「事業拡大計画に伴うもの」とした。

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