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まん延防止措置、東京・京都・沖縄を追加 12日から適用

 政府は8日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都と京都府、沖縄県に改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。9日の政府対策本部で決める。政府関係者によると、期間はいずれも12日から、東京が5月11日、京都と沖縄は5月5日までとし、東京の対象地域は23区と八王子、武蔵野など6市の方向で調整している。

 都内の8日の新規感染者は545人に上り、2日連続で500人を超えた。大阪府は過去最多の905人で、感染の「第4波」が現実味を帯びている。小池百合子都知事は同日、政府に重点措置の適用を要請。京都府の西脇隆俊知事も要請する意向を明らかにした。

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