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鶴居村財政 国頼み浮き彫り 過疎法対象外は回避 税収の柱 依然欠く

 【鶴居】3月下旬に成立した過疎法に代わる新法を巡って一時、道内13市町村が過疎地域指定から外れる可能性が浮上し、財政負担が軽くなる過疎対策事業債(過疎債)に市町村が依存している実態が浮き彫りになった。全道でも人口減少が比較的緩やかな釧路管内鶴居村も、その一つ。激変緩和措置で指定は維持されたものの、過疎地域から外れると村財政がさらに厳しくなる現実は、今後も重い課題となりそうだ。

 「村の事業展開にとって過疎債は大きな財源」。鶴居村の2月の2021年度予算案発表で、大石正行村長はこう強調した。過去20年で最大の一般会計約51億円のうち、約11億円は村の悲願である総合体育館の建設費。約14億円を見込む総事業費の約9割は過疎債を充てる方針だ。

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