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核ごみ文献調査応募 寿都町長18年春から検討 町民への説明と相違

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 【寿都】後志管内寿都町の片岡春雄町長が2018年4月、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を町の産業団体幹部に打診していたことが関係者への取材で分かった。町長はこれまで町民に対し、18年9月の胆振東部地震を受け、町内の地盤調査に必要な財源を探す過程で核のごみの地層処分を目的とした調査の活用を思い立ったと説明していた。実際は地震前から応募を検討していたことが明らかとなり、整合性が問われるのは必至だ。

 複数の関係者によると、片岡町長は18年4月4日、町内の産業5団体の幹部との異業種懇談会で、文献調査を受け入れれば多額の交付金が得られると説明し、応募に前向きな姿勢を示した。懇談会には商工会、建設協会、観光物産協会、水産加工業協同組合、漁協の各代表が出席したが、1人が強く反対し、議論は打ち切りになったという。

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