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コロナで死亡 遺族の収骨 割れる対応 小樽など感染リスク懸念し認めず 旭川や函館・消毒を徹底「問題なし」

 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人を火葬した後、遺族による収骨を認めるかどうかを巡り、公営の火葬場を持つ自治体間で対応が割れている。道内では小樽市などが、遺族が感染している可能性を否定できないといった理由で認めておらず、遺族からは「コロナ感染者への差別を助長するのではないか」との声が上がる。

 小樽市の公務員男性(55)の父親は、持病で入院していた市内の病院でコロナに感染し、1月末に亡くなった。葬儀会社の手配で遺体は病院から直接、火葬場のある市営の葬祭場へ運ばれ、男性のほか母や姉が葬祭場に駆けつけた。だが「場内での感染防止」を理由に控室は利用できず、収骨も認められなかった。

 市生活環境部によると、感染第1波のさなかの昨年4月、市の内規で、新型コロナ感染症による死者の遺族には控室や告別室の利用、収骨を認めないと決めた。「他の死因で亡くなった人の遺族より、感染リスクが少なからず高いと判断した」(同部)という。

 厚生労働省と経済産業省は昨年7月、新型コロナ感染症による死者の火葬などに関するガイドラインを策定。この中で「遺骨から感染することはない」と明確に記した上で、収骨にあたっては「3密」の回避などの措置を講じるよう求めた。

 ただ、道内の主な都市では小樽市のほか北見、苫小牧の各市も公営の火葬場での収骨を認めていない。帯広市も原則不可で「遺族の要望があれば認める場合もある」とする。北見市市民環境部は「万が一にも職員が感染したら火葬場が閉鎖に追い込まれる。本当は収骨してもらいたいが、一定の線引きをするしかない」としている。

 一方、旭川、函館、釧路、室蘭、岩見沢市などは、火葬の時間をずらして他の遺族との接触を減らすなどの対策をとった上で、収骨を認めている。函館市保健福祉部は「大人数で行うのは避けるべきだが、消毒も徹底しており、収骨自体に問題はない」とする。

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