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<みなぶん>核ごみ「なぜ、田舎ばかりに」 道内外で受け止めに差 エネルギー政策アンケート

 全国の地方紙が連携したエネルギー政策のアンケートでは、原発立地地域と原発がない地域で東京電力福島第1原発事故後の意識の変化などに大きな差はなかった。ただ、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定調査については、道民や原発立地地域の住民から電力の大消費地に対する複雑な思いがうかがえた。

 調査では原発が立地する13道県から1914人の回答が寄せられた。原発事故直後と比べたエネルギー政策への関心について、「持っている」との回答は原発立地13道県が73・5%、非立地34都府県が72・1%など、原発が立地する地域か否かでエネルギー政策や原発に関する関心度に大きな差は見られなかった。

 一方、核のごみ最終処分場選定調査に関する回答では、北海道では「巨額の交付金と引き換えに、調査を進めることに反対」が52・1%で最多だったが、原発立地13道県全体では31・1%、非立地34都府県は29・6%だった。文献調査が行われている北海道と道外の受け止め方の違いが浮き彫りとなった。

 道民の自由記述では「国の地方任せのやり方に疑問」(札幌市、男性62歳)、「原発を推進してきた国の責任で(処分場選定も)対処すべきだ」(オホーツク管内遠軽町、男性62歳)と選定手法に疑問を投げかける投稿が多かった。

 原発立地地域や地方都市からは、電力の大消費地の責任を問う声が上がった。「安全性が確保できるのなら、大都市周辺で(処分場候補地を)探すこと。なぜ、何時も犠牲になるのは郊外や田舎ばかりなのか」(新潟県柏崎市、男性70歳)、「電力消費の多い都市部に最終処分場を建設すべきだ。消費者責任だ」(滋賀県湖南市、女性51歳)といった意見が寄せられた。

 大都市の住民からも「最終処分場は全国に分散し、責任を持つべきだ」(東京都渋谷区、自営業48歳)、「処分方法が『絶対安全』なのであれば、首都圏のどこかに処分場を建設してはどうか」(横浜市、女性53歳)という投稿もあった。

 一方、高知市の女性(42)が「処分場をどうにかしなければならないのは理解しているが、自分が住んでる地域の近くになるのは、とても心配」と投稿。処分場の必要性を認識しつつ、受け入れることには抵抗感があるという意見も少なくなかった。(門馬羊次)


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