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道内空港民営化完了 7空港 1日から一体運営に

 道内7空港のターミナルビルを一括運営する北海道エアポート(HAP、千歳)は1日から、函館、釧路、帯広、女満別、稚内の5空港の滑走路などの運営業務を始め、民営化対象の7空港すべてで空港ビルと空港本体の「上下一体運営」に移行する。

 空港本体の運営業務は、滑走路や誘導路の点検、滑走路の除雪、空港内の鳥獣対策など多岐にわたり、これまで業務を担っていた国などからHAPが引き継ぎを受けていた。

 課題となるのは地震や大雪時の災害対応。7空港を一括で運営することで、災害時などには他の空港から救援物資を届けたり、人を出したりすることもスムーズになるメリットがある。一方、稚内空港では地震時に津波への備えが必要になるなど、空港によって立地や気象条件が異なり、地域の特性に合わせたさまざまな災害対応が求められる。

 空港運営を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の低迷で、航空会社からの着陸料や空港ビルのテナントの売り上げが激減している。HAPは2024年度までの中期事業計画の見直しを行い、5年間で総額1千億円の投資額を半分の500億円程度とする方針。7空港の運営でコストがかさむ中、当初想定の収益も見込めず、苦しいスタートとなる。

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