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各国、18年比4割減合意 公海サンマ 中台漁獲の歯止め期待

 サンマの資源管理を議論し、25日に閉幕した北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合は、2021、22年の公海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた総漁獲枠について、20年比で4割減にすると決めた。参加国・地域は公海の漁獲量を18年実績に対し、それぞれ4割減らすことでも合意した。記録的不漁が続く中、日本は次回以降の会合で、さらなる規制強化を目指す。

 会合には日本や中国、台湾など8カ国・地域の代表が出席。総漁獲枠を20年比4割減の33万3750トンとした合意について、東大大学院の八木信行教授(水産政策)は「大きな成果。各国・地域が漁業者に枠を守ってもらう対策を強化することも重要だ」と話す。

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