PR
PR

時短要請終了へ 生活守る対策が必要だ

[PR]

 道はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施してきた札幌市内の飲食店への時短要請や、札幌と小樽を対象にした不要不急の外出自粛要請を月末で解除すると決めた。

 道内の新規感染者が減少傾向にあることに加え、札幌市内の病床の逼迫(ひっぱく)も解消されたと判断した。

 ただ、全道を対象にした飲食の抑制などを求める集中対策は続ける。恵庭の医療機関などでクラスター(感染者集団)も発生しており、警戒を怠ってはいけない。

 時短要請はススキノ地区を中心に昨年11月から4カ月間続き、飲食業や観光業などの経営は悪化した。関連業を含め廃業した事業者も多く、深刻な状況だ。

 道は時短要請中の対応について十分な分析をしていない。道有識者会議を活用するなどして効果を詳しく検証し、今後の対応に生かさなければならない。

 鈴木直道知事は感染防止策を徹底するとともに、道民の暮らしを支える対策に力を注ぐべきだ。

 来月から異動や入学で人の往来が激しくなることも予想される。再拡大のリスクが高まる懸念がある。予兆を見逃さず、覚知すれば敏速に対応することが何よりも重要になる。

 再拡大防止には、PCR検査による早期発見と隔離が欠かせない。札幌市や北見市は、福祉施設職員らを対象に検査を行う。道は独自の取り組みをする自治体への支援も検討したい。

 道は昨秋以降、感染防止策として一貫してススキノ地区にある飲食店の時短を重視してきた。市中感染拡大の温床になったと推測したためだ。

 当初は同地区を含む札幌市内の飲食店でクラスターが多発したが、その後は医療・福祉施設での発生が目立つようになった。状況の変化を踏まえた対策を求めたい。

 道と自治体との連携にも乱れがあった。旭川では昨年11月以降、複数の医療施設でクラスターが発生した。道の対応が適切だったか改めて検討する必要がある。

 経済活動に関しては、事業継続を検討する事業者に必要な資金が届かなければ、苦境は拡大するばかりだ。十分な資金を準備し、目詰まりなく行き渡るように対処することが大切だ。

 コロナ収束後に向け、鈴木知事は2021年度道政執行方針で企業誘致や移住促進に力を入れる考えを示した。他の自治体でも同様の取り組みをしており、道の独自性を発揮することが求められる。

PR
ページの先頭へ戻る