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寿都町「核ごみ」交付金10億円を予算案計上 継続事業充当と基金新設

 【寿都】後志管内寿都町は26日、2021年度予算案を発表した。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れに伴う国の交付金10億円を歳入として計上した。一般会計歳入55億700万円の18%を占め、4億3千万円を消防人件費などの継続事業に充て、残る5億7千万円は新設する基金に積み立てる。自治体が文献調査関連の交付金を予算案に計上するのは全国で初めて。(5面=精密調査 住民投票で判断)

 片岡春雄町長は文献調査に応募した昨年10月、「将来につながるものに投資すべきだ」として周辺町村と連携した洋上風力発電の誘致に交付金を活用する意向を示していたが、予算案に風況調査などの関連事業費は盛り込まなかった。町は「誘致スケジュールが見通せず、具体的な事業は検討していない」(企画課)としている。洋上風力には地元や隣接町村の一部漁業者が反対している。

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