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総務省接待調査 処分で幕引きはできぬ

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 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男による接待問題を巡り、総務省は既に判明している幹部4人を含め、計13人が会社側から接待を受けていたと発表した。

 このうち11人については、国家公務員倫理法に基づく倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当すると判断し、あすにも処分する方針だ。

 武田良太総務相は衆院予算委員会で「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べた。

 内部の調査だけで処分しても幕引きにはならない。元総務相で総務省に強い影響力を持つ首相の威光を背景に不透明な行政執行があった疑念が晴れたとは言えない。

 なぜ会食に応じ、どんな会話を交わしたのか。接待の結果、東北新社が放送事業に絡む許認可で優遇されたことはなかったのか。

 長男ら会社側の国会招致や第三者機関で徹底的に調べ、国民の前に明らかにしなければならない。

 総務省によると、東北新社側との会食は延べ39回に及んだ。首相の記者会見を仕切る山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に長男と会食していた。

 接待を受けた職員と会社側が総務省の聴取に「不適切な働きかけはなかった」と答えたという。

 だが、秋本芳徳・前情報流通行政局長らは当初、衛星放送に関する話題が出た記憶はないと国会で説明し、週刊文春の報道を受けて翻した。聴取への言い分も信用できず、調査が甘いのではないか。

 倫理規程で利害関係者からの接待を禁じているのは、便宜供与につながる恐れがあるからだ。疑惑の核心を避けるような調査による形式的な処分では納得できない。

 首相はきのうも「武田総務相の下で徹底して調査し、事実関係を明らかにしてほしい」と人ごとのように語った。

 首相の説明によると、総務相時代に秘書官だった長男を東北新社の創業者との会合に同席させた。

 長男の入社に際しては「総務省とは距離を置いて付き合うように(伝えた)」という。

 東北新社が総務省と利害関係にあると認識していた証左だろう。国会などで、接待攻勢をかけた真意を長男にただす必要がある。

 安倍晋三前首相の妻や友人が関わる学校法人が優遇されたとされる森友・加計問題も表層的な調査でうやむやになっている。

 接待問題では、安倍路線を継承した菅政権の体質そのものが問われていると認識すべきだ。

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