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<核のごみどこへ>選定から離脱、明文化せず 「法令で定めぬ」閣議決定 処分場問題

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 政府は5日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定プロセスから、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村が完全離脱できるかどうかについて、「反対意思の伝達手続きを法令で定める考えはない」とする答弁書を閣議決定した。どうすれば離脱できるのか具体的に明文化しないことで、選定のレールから逃れさせまいとする国の姿勢があらためて明確になった。

 立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 経済産業省は昨年11月、鈴木直道知事の申し入れ書に対し、第2段階の概要調査に進む際は「知事や当該市町村長が反対であれば選定プロセスから外れる」と明記した梶山弘志経産相名の回答文書を道に送付した。ただ、経産省は北海道新聞の取材に対し、プロセスから外れた後でも、知事や市町村長の意向が賛成に変わり、概要調査に必要なデータがそろえば「調査を再開させる可能性もある」(放射性廃棄物対策課)と説明している。

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