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「政治からみるジェンダー」考える 道新と北大コラボ討論会

 北海道新聞社と北大公共政策大学院による討論会「政治からみるジェンダー」が27日、札幌市中央区の道新本社で開かれた。北大大学院法学研究科の馬場香織准教授(40)=比較政治=と道新くらし報道部の根岸寛子記者(42)が対談し、国内外の女性の政治参画や、コロナ禍のしわ寄せを受ける女性の現状などについて意見を交わした。

 馬場准教授は基調講演で、世界各国の国会議員に占める女性の割合について説明。1980年代初頭は各国ともほぼ同じ10%未満だったが、90年代以降に候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」の導入が進んだ結果、メキシコなどはほぼ50%まで上昇したとのデータを示し、「制度改革が社会におけるジェンダー規範を変えることにつながる」と述べた。

 根岸記者は対談で、新型コロナウイルスの感染拡大で「放置されてきたジェンダー問題が顕在化した」と強調。国からの一律10万円の特別定額給付金の支給について、当初は家庭内暴力から逃げている女性が事実上受け取れない仕組みだったことなどを挙げ「意思決定の場にジェンダーバランスの偏りがあることが、深刻な問題点の見落としにつながる」と訴えた。(岩崎あんり)

 討論会の模様は2月6日朝刊の「サタデーどうしん」で詳報します。

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