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<デジタル発>東日本大震災 「人災としての原発事故」は伝えられているか 記録・伝承施設を訪ねる

白河市にある「原発災害情報センター」にある、「原発さえなければ」と書かれた壁の一部。民間で原発事故を語り継いでいこうとする施設の運営は資金的な理由で困難に直面している
白河市にある「原発災害情報センター」にある、「原発さえなければ」と書かれた壁の一部。民間で原発事故を語り継いでいこうとする施設の運営は資金的な理由で困難に直面している

 東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故からもうすぐ10年。悲劇を記録・伝承する施設が福島県内各地に造られている。これら施設の展示は、地震や津波の恐ろしさを伝える一方、国会事故調査委員会(国会事故調)や政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)などが指摘した「人災としての原発事故」の側面や、その教訓を十分に伝えているだろうか。「原発災害があたかも自然災害のように語られ、人災の側面について教訓を伝えるという点が希薄だ」と指摘する専門家もいる。福島県内の施設を訪ねた。(編集本部 斎藤雅史)


■双葉町「伝承館」での違和感

 太平洋沿いに福島・浜通りを北上する国道6号から双葉町中心部へ。津波の被害が大きかった海岸方面に車を走らせる。双葉町は、昨年3月に帰還困難区域が一部解除され、避難指示解除区域と立入規制緩和区域に再編された。しかし、いまだ住むことはできない。整備途中の道を進むと荒野のなかに巨大な建物が現れた。

 2020年10月に開館したばかりの「東日本大震災・原子力災害伝承館」だ。「福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝える」(ホームページ)ことを目的にしている。

 設置者は福島県で、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が運営する。機構は「産業基盤が失われた浜通り地域等の復興及び再生」を目的とする公益財団法人で、国や県が出資している。総工費約53億円の施設および展示は、県内にある伝承施設のなかでも最大規模だ。

 東日本大震災・原子力災害伝承館
東日本大震災・原子力災害伝承館


 「1967年、あれは私がまだ20歳のときです。日本は高度経済成長のまっただなか。ここ福島でも原子力発電所の建設が始まりました」。円形のスクリーンに郡山市出身の俳優、西田敏行さんがナレーションを務める映像が流れる。

 1分20秒ほどの映像は、福島第1原発が造られてから事故までの歴史を振り返る内容だ。郡山市出身のクリエーティブディレクターである箭内道彦さんが監修した。「震災のこと、福島のこと、復興のこと、これからの未来のこと。この場所で皆さんと一緒に考えることができたら。そう思ってます」と締めくくられる。

東日本大震災・原発災害伝承館のスクリーン(伝承館提供)
東日本大震災・原発災害伝承館のスクリーン(伝承館提供)


 東北大・大学院の学生時代に仙台に住み、福島出身の友人や後輩から原発事故当時の話を聞いてきた筆者は、そんな展示に違和感を覚えた。一つは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関する問題だ。政府はSPEEDIの推計結果を把握していたのにもかかわらず、3月23日まで公表しなかった。

 政府事故調はSPEEDIについて「少なくとも、避難の方向を判断するためには有効なものだった」としている。しかし、福島県はSPEEDIのデータを受け取っていたのにもかかわらず公表せず、しかも受け取ったメールを消去していた。「震災発生当初の電子メール消去及びその後の詳細調査の懈怠(けたい)など、県の対応に問題があった」(県ウェブページ「SPEEDI電子メールデータ削除問題」)。

 その結果、放射能プルーム(放射性雲)が飛散した方向に住民を避難させた浪江町のような自治体もあった。政府事故調でもSPEEDIの情報が生かされていれば「各地方自治体及び住民は、道路事情に精通した地元ならではの判断で、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたであろう」と指摘している。

 しかし、この問題についての展示は「情報を共有することができませんでした」と書かれたパネルの記述だけだった。

東日本大震災・原発災害伝承館の展示
東日本大震災・原発災害伝承館の展示


 原子力災害現地対策本部が置かれたオフサイトセンターのホワイトボードや資料など当時の生々しい展示もあった。

 政府事故調は、緊急事態での応急対策拠点施設であるはずのオフサイトセンターが「機能しなくなるような事態になった」と指摘している。その理由として①原子力災害が地震と同時に発生することを想定していなかった②センターが施設構造として放射線対策が取られていなかったーことを挙げている(政府事故調中間報告Ⅶ章)。

 パネルや動画による展示でも「複合災害を想定していなかったため」「機能をほとんど発揮できなくなる」事態に陥ったことには言及している。しかし、事故調が指摘した②センターの構造上の問題について説明はなかった。

■関連死には触れず

 もうひとつの違和感は、震災関連死の問題だ。福島県警が把握している統計によると、福島県内の震災による死者は1614人(2021年1月11日現在)。一方、内閣府などによると関連死は2313人も発生しており、岩手県469人、宮城県929人と比較しても突出している(2020年9月30日現在、関連死者数集計)。


 関連死で象徴的なケースが、原発から半径10キロ圏内にあった双葉病院だ。原発から避難した高齢者のうち44人が避難途中に衰弱死した。東電旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件(東京地裁判決は無罪、控訴中)である。国会事故調でも「本事故による避難においても最も過酷な環境におかれた」と指摘している。

福島第1原発から約4キロの双葉病院。玄関前には介護ベッドが並び、患者を運び出した形跡が残る=2011年11月16日午前、福島県大熊町 (共同)
福島第1原発から約4キロの双葉病院。玄関前には介護ベッドが並び、患者を運び出した形跡が残る=2011年11月16日午前、福島県大熊町 (共同)


 伝承館には、関連死の国の定義と、関連死者数を示すパネルしかなかった。展示スタッフは「双葉病院の衰弱死も関連死と言えるかもしれない。ただ、当館にはそのような具体的な関連死についての展示はありません」。

■語り部「事故から10年、怒りだけでは…」

 「なぜ津波のことばかり話すのか」ー。

 伝承館で行っている「語り部講演」の語り部、鈴木史郎(ふみお)さん(58)は来館者からこう言われたことが印象に残っている。

 鈴木さんが語り部になったのは、津波で亡くなった友人のことを忘れてはいけないと思ったから。双葉高で教壇に立っていたときに地震を襲われた。

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