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ススキノ時短再要請 知事「今が分水嶺」 対策1カ月延長決定

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 鈴木直道知事は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、15日までとしていた集中対策期間を2月15日まで延長し、札幌市の繁華街・ススキノ地区では、現在実施中の接待を伴う飲食店に加え、それ以外の飲食店についても午後10時から午前5時まで営業を控えるよう再び要請することを正式決定した。全国で緊急事態宣言の対象地域が拡大する中、対象指定を回避するために対策を強化した形だ。

 知事は会議後の記者会見で、道内の新規感染者の増加傾向を踏まえ「今が感染拡大を抑制に転じさせる分水嶺(れい)であり、ここで対策をしっかり打たなければ首都圏のように感染爆発という事態になる恐れもある」と述べ、集中対策期間の1カ月延長に理解を求めた。

 ススキノの接待を伴わない飲食店への時短要請は昨年11月7日から12月25日に行われて以来。知事は飲食が感染拡大の一因になっていると指摘し「飲食の場面に最大限の警戒感を持ち重点的に取り組む」と強調した。札幌市内の接待を伴う飲食店への時短要請を継続するほか、振興局ごとに繁華街の飲食店を対象とした感染防止に関する勉強会を開くなど全道で対策を強化する考えを示した。

 一方、札幌市内の感染状況が抑えられ、道の感染対策の基準となる警戒ステージが現在の「4相当」から「3相当」まで新規感染者や入院患者などが減少した場合、現行の措置を緩和する意向も表明した。

 また、道は14日の会議で、道内の直近1週間の新規感染者が1327人(10万人あたり25人)を超えた場合、政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に北海道を加えるよう要請する方針を正式に決めた。道内の数値は14日時点で1167人(同22人)となっている。

 16日以降はこのほか、新たに道民に対し「同居していない人との飲食はできる限り控える」ことを要請。これまで札幌、旭川両市に要請してきた不要不急の外出自粛は旭川市のみ解除する。

 札幌市とその他の地域との往来や緊急事態宣言の対象地域との往来は引き続き自粛要請を継続する。(内藤景太、鈴木理詞)

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