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「泥縄」政府に批判噴出 緊急事態、11都府県に 追加発令、6日で転換/特措法の改正、年越し/入国停止、揺れた判断

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の7府県追加を巡り、政府の対応に与野党から多くの疑問点が指摘された。さみだれ式に地域を追加する手法で効果は上がるか。新型コロナ特別措置法見直しを同時にアピールするが、昨年の段階でなぜ改正しなかったのか。水際対策は大丈夫か―。史上初めて緊急事態宣言下で開会する18日からの通常国会はコロナ対策が最大の論点となる。


 「感染拡大に急激な変化があった」。西村康稔経済再生担当相は13日の衆院議院運営委員会で、宣言地域に7府県を追加した理由についてこう釈明した。

 菅義偉首相は7日、東京都など4都県を対象に宣言を発令したが、7府県については「現時点においてそうした状況にない」として見送った。わずか6日後の方針転換に、立憲民主党の枝野幸男代表は13日、「1週間前にも同じ判断ができたはずだ」と、対応遅れを指摘。対象地域を小出しに広げて「泥縄式」とも指摘される政府対応には「戦力の逐次投入だ」(野党幹部)との不満がくすぶる。

 追加対象の選定についても疑問が上がる。7府県のうち、福岡県は知事が宣言を要請していない。加藤勝信官房長官は記者会見で、知事からの要請は特措法で定められていないと説明し「要請がなければ対象にできないわけでもなく、要請があれば必ず対象にするものでもない」と述べた。

 熊本県や広島県は病床使用率や人口当たりの療養者数などが対象地域と同水準だが、追加されなかった。政府高官は「周辺を含めた生活圏を考慮しないといけない」と話すが、影響の大きい宣言を可能な限り避けたい政権の思惑がにじむ。

 政府は今回の通常国会に、

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