妊婦の孤立懸念　札幌市の訪問事業も教室も中止　再開めど立たず

　新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中、妊婦の孤立が深まっている。札幌では感染が再拡大した昨年１１月以降、市の保健師や助産師による妊婦への訪問事業が中止。母親教室も長期間中止が続き、いずれも再開のめどは立っていない。妊婦からは「外部との接点がほとんどなくなった」と嘆きも聞かれる。支援団体は「孤立しがちなコロナ禍だからこそ、手厚い支援が必要」と訴えている。

　札幌では妊娠５、６カ月で初産の一般妊婦に、助産師や保健師の資格を持つ市の訪問指導員が家庭訪問を行っている。悩みを聞き、赤ちゃんを迎える準備への助言をする。妊娠期からつながり、出産後の女性のストレスなどを和らげて虐待などに至らないようにする効果も期待されるが、新型コロナの再拡大で、市は昨年１１月１２日から当面の中止を決めている。参加者同士で交流もできる各区の母親・両親教室も昨年３月以降は中止が続いている。