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緊急事態、計11都府県 2月7日まで 大阪などに発令 対象外地域も支援適用

 政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、緊急事態宣言の対象に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加すると決めた。期間は14日から、既に宣言が出ている東京、埼玉、千葉、神奈川4都県と同じ2月7日まで。首相は記者会見で、宣言対象外でも感染が拡大する地域には「飲食店の(営業)時間短縮などを講じる場合、対象地域と同じ支援を行う」との意向を示した。中国、韓国など11カ国・地域との間で認めているビジネス関係者らの外国人往来は同日まで全面停止すると表明した。

 首相は「不要不急の外出は日中も控えていただくようお願いする」と呼び掛けた。首都圏に宣言を再発令した7日の会見では午後8時以降の外出自粛を求めたが、感染拡大に歯止めがかからず、地域追加と対策強化を迫られた形だ。

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