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<コンビニ50年>個人商店 生き残りへ転換

 北海道にコンビニエンスストア1号店となるセイコーマートが誕生した1970年代前半は、道外でもコンビニチェーンが続々と立ち上がった。大量仕入れと安売りを武器にスーパーが勢力を拡大する中、個人経営の酒屋や食料品店が生き残りをかけてチェーンに加盟していった。

■便利さ武器に百貨店抜く

 「当時は酒の販売免許に守られていたが、いずれ近隣スーパーも酒販を始め、競争になるだろうと危惧していた」

 セブン―イレブン豊洲店(東京)を経営する山本憲司さん(71)は、74年に家業の酒屋を転換し、同チェーン1号店となった理由をこう説明する。

 米国発祥のコンビニは本部と加盟店がフランチャイズ契約を結び、本部が商品供給を、加盟店が店舗運営を担って利益を分け合う事業モデルだ。個人経営に比べて商品調達力は高まり、チェーンの拡大に伴って店舗の認知度も向上する。

 国内でこのモデルをいち早く取り入れたのがセブン―イレブン・ジャパン(同)で、加盟店を76年に100店、80年に千店、2003年に1万店と増やし、18年には2万店に達した。多くのチェーンが24時間営業を導入し、おにぎりや入れたてコーヒーがヒット。公共料金収納代行や現金自動預払機(ATM)設置でサービス面も強化し、全国のコンビニ売上高は08年に約7兆8千億円となり、百貨店を初めて上回った。

 酒類卸の丸ヨ西尾(現セイコーフレッシュフーズ)も、「コンビニエンスストアはぎなか」を皮切りに卸先の酒屋を次々とコンビニ転換させ、74年にセイコーマート(現セコマ)を設立。10年には道内千店舗を達成した。

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