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道内経済損失、月360億円 首都圏緊急事態宣言で試算 「客消えた」はや危機感

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い8日に発令された首都圏1都3県の緊急事態宣言は、道内経済にも大きな打撃を与える。移動自粛に伴う旅行者らの減少による観光や飲食業の苦境だけでなく、東京などの飲食店の休業や時短営業で道産品の出荷が鈍る恐れがある。道銀地域総合研究所が試算する道内経済への影響額は1カ月で360億円と道内総生産の0・2%分に上るが、大阪府などで緊急事態宣言発令を要請する動きがあり、損失はさらに広がる恐れがある。

 「今は予約がほとんど入らず、ビジネス客が消えてしまった。国や道の旅行需要喚起策も停止しており、道内路線の利用も減っていくのではないか」。日本航空北海道地区の担当者は、緊急事態宣言の影響の大きさに嘆息する。道は宣言対象地域との不要不急の往来自粛を道民に要請しており、航空需要は大幅な減少が必至だ。新千歳など道内7空港の運営を担う北海道エアポート(千歳)の蒲生猛社長は「今の事態が一日も早く収束することを願う」と話す。

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