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店名公表の実効性に懸念 16万店、実態把握困難か 強硬手段に疑問の声も

 東京など1都3県への緊急事態宣言に合わせ、営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする政府の対応について、効果を疑問視する声が上がっている。約16万店に上る飲食店の営業実態を把握するのは容易ではなく、チェックの公平性の問題や、公表対象が膨大な数に上る懸念もある。政府には公表そのものよりも、アナウンス効果による営業抑制を狙う思惑もありそうだ。

 4都県は既に新型コロナウイルス特別措置法24条に基づき酒類を出す飲食店に午後10時までの閉店を要請しており、8日からは午後8時までの時短を求める。

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