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北方領土返還の署名、オンラインでも 知事、国へ働きかけ

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 鈴木直道知事は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収集が難しくなっている北方領土の早期返還を求める署名について、オンラインでの収集活動などができるよう国に要請していることを明らかにした。

 衆議院によると署名には慣例上、直筆や押印が必要とされている。会見で知事は「(北方領土関連の)催しが減り、署名の機会が少なくなっている。電子署名が可能になれば、さらに多くの方に関心を持ってもらい、世論喚起につながる」と強調した。知事は昨年11月に首相官邸で菅義偉首相と会談した際、電子署名の実現を直接要請したが、政府側の動きは無く、今後も働きかけを続ける考えを示した。

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