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暮らしと法律

認知症の親が施設に 空き家になった実家は売れる? 元気なうちにできること

写真はイメージです  Photo by iStock
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 認知症になった親の施設入所費用に親名義の財産を充てたいけど、子どもは自由に処分できるの? 認知症になる高齢者の増加とともに、こんな悩みを持つ人も出てきました。相続前の財産の処分や後見人制度なども含め、後見相続分野に詳しい札幌弁護士会の山本賢太郎弁護士に聞きました。(聞き手 杉本和弘、デザイン 足立則明)

■子どもは処分できない

――親名義の財産を、子どもは処分できるのでしょうか。

 夫婦には日常家事の範囲で代理権があり、例えば電子レンジのクレジット契約を夫の代わりに妻が行うなど一定のラインまで代理契約できますが、子どもにそのような代理する権利はありません。ですから、単に親子というだけでは、親の財産を子どもは処分できません。親自身が売買契約をする必要があります。

――では、親が判断能力を欠くような認知症になった場合などは、どうすればいいのでしょう。

 その場合は、成年後見制度(法定後見制度)を利用することになります。

 ただし、家庭裁判所が売却処分を認めるか否かに関しては、不動産を処分する必要性があるのか、親本人に帰宅する希望はあるのか、そして、帰宅の可能性はあるのか…などが考慮されることになります。

■成年後見制度とは

――成年後見制度の具体的な流れを教えて下さい。

 親が認知症となった想定例をもとにいくつかの段階に分けてお話しします。親名義の自宅を、長男が後見人として売却しようとする場合で、親の相続人は長男の他に長女がいます。東京家庭裁判所後見センターのHPが分かりやすく、参考になります。https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/kokensite/index.html

 後見人選任までの所要期間の目安ですが、まずは申請資料を整えるのに1カ月ほど。その後、家裁に申し立てをし、審判に1~2カ月程度をみてください。

 長男は親の後見開始審判の申し立てを家庭裁判所にします。重要な書類は①親の診断書②親族意見書③後見開始審判申立書です。

 親の診断書が最も重要な資料です。診断で後見相当となれば、後見人選任を進めることができます。次に(候補者の長男が後見人となることに関する)親族意見書を相続人となる方に書いていただくとスムーズに進みます。仮に相続人となる方(長女)が反対している場合は、候補者の長男がなれない可能性もあります。そして後見開始審判申立書を、必要な資料とともに家庭裁判所に提出してください。

■家庭裁判所で面接と審判

 申し立てを行うと、家裁で後見制度の説明と意見聴取があります。候補者である長男が家庭裁判所で担当者と面接を行いますが、これを受理面接といいます。

 この際、家庭裁判所の担当者に、「家にいたいという親の意向を無視して不動産を売ろうとしている」といった印象を持たれれば,裁判所が選任しない可能性もあります。

 あくまで、後見制度の主役は、親本人だからです。

写真はイメージです  Photo by iStock
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 次の段階は、候補者である子どもが後見人となる審判です。

 審判は家裁で行われ、問題なければ長男が後見人として選任されます。さらに、弁護士などの専門職後見人または成年後見監督人の選任審判があります。不動産を売却する場合は、専門的な判断を必要とするため親族以外に弁護士など専門家の後見人、成年後見監督人(後見人をサポートする、監視する役割)が選ばれることが多いです。

 最終段階は、売却の実行です。

 不動産業者などを介して買い主を探し、売却案が決まったら、固定資産評価証明書、売買契約書案などをつけて、家裁に「居住用不動産の売却許可決定審判の申立て」(民法859条の3)を行わなければなりません。

■親の意思を尊重

――後見人であっても家庭裁判所の許可がいるのですね。

 それは住む本拠を失うことで、親本人の精神状況、生活状況などに対し大きな影響を与えるからです。

 現在、「意思決定支援」という考え方が広まっています。私なりの理解ですが、親本人に判断能力などの問題があっても今ある意思を尊重し、支援することが後見制度の大事な役割であるという考えです。

 親本人が「最後は家にいたい、家をなくしたくない」という希望を持っていた場合に、その意思をかなえるために、後見制度があります。

 そのため,売却を進めるためには①売却価格の相当性②親本人の意思に反しないこと③帰ってくる可能性がないこと④売却をすることが親本人の利益になること―などを説明し、家庭裁判所を納得させる必要があるのです。

 許可が得られたら許可審判書をつけた上で売買契約の締結をします。売却後、専門職後見人は役目を終えますが、財産額によっては横領リスクを踏まえ、監督人が継続することもあります。

■認知症になる前なら任意後見制度

――よく分かりました。でもなかなか大変ですね。親が認知症などになる前にできること、やっておいた方がいいことはありますか。

 認知症になる前の対策として考えられるのが、任意後見制度です。認知症などで判断能力が低下する前に、委任者(親本人)と受任者(子どもなどの後見人予定者)との間で契約を行います。認知症等により判断能力が低下したら、あらかじめ決めていた受任者が後見人となる制度です。

 ポイントは①認知症になる前に契約する②実際の業務は判断能力が低下してから③決めていた受任者が後見人になれる④監督人は必ず付く⑤自分の意思を契約に残せる-ことです。

 大まかな流れは図の通りです。


 任意後見契約では裁判所が後見人を決める法定後見と異なり、特別に定めない限り,居住用不動産処分に監督人や家裁の許可、同意を必要としません。ただ、監督人の監督下にはあるので、親の意思を無視して売却しようとすると、監督人に解任請求権を行使されることになります(任意後見契約に関する法律第8条)。

――それではあまり法定後見と変わらないような気もしますが。

 任意後見契約は事前に親本人の意思を記載できることがポイントです。居住用不動産の売却について、自分の考え、例えば、自分が判断できない状態になったら自宅を即座に売って施設に行きたい旨を記載しておき、後見人である子どもが「意思決定支援」の観点で監督人を説得しやすい材料をつくることが考えられます。

 ただし、「昔はああ言ったけど、やっぱり施設に行きたくない」といった場合には現在の意思を尊重すべきだと考えるかもしれません。

■民事信託も選択肢

――なるほど。他にも何か事前にできることはありますか。

 最近、信託契約を利用した不動産の認知症対策である民事信託が提唱されるようになってきました。


 まず、親本人と子どもの間で、親本人を委託者(財産を預ける方)兼受益者(財産から利益を得る人)、子どもを受託者(財産を預かる人)として、信託財産を自宅及び管理費用相当の預金とする契約を締結します。信託目的を、認知症になる前は「自宅の管理保存」、認知症になった後は「自宅の売却」とします。受託者である子どもは自分の名義だけど、親本人のために管理するのです。

 子ども名義なので、子どもが大規模修繕することも売却することも簡単です。

 信託を使って、認知症になるまでの期間は、親本人は自宅に住んだまま子どもが管理を行います。親本人が認知症になってからは、売却し、売却代金を親本人に渡して信託を終了します。また、売却しても信託を継続させ、売却代金は子どもが管理して、親本人のために使うこともできます。

 実際は、自宅だけでなく収益不動産を複数持っている場合にこの方法がとられるそうです。認知症によるリスクを軽減し、次世代に広範な管理権限を移転させるのが目的です。

■家族全員にとって何が幸せか

 任意後見と民事信託、どちらがいいのかは、個人的には難しいです。裁判所の監督が厚い点で親本人に安心感があるのは任意後見ですが、柔軟性があり子どもにとって利用しやすいのは民事信託です。どのような方法を選ぶかは、家族次第です。何が親本人、家族全員にとって良いのか、幸せなのかを考えてはいかがでしょうか。

山本賢太郎(やまもと・けんたろう)弁護士>1991年、渡島管内七飯町生まれ。函館ラ・サール高を卒業後、明治大法学部を経て、中央大法科大学院へ。司法試験合格後、2016年の弁護士登録時から、朝日中央綜合法律事務所札幌事務所に所属。札幌市中央区内で1人暮らし。歴史好きで、三国志やローマ史などの読書を楽しむ一方、昨夏にたまたま見たテレビの深夜番組をきっかけに、アイドルグループのライブ鑑賞のとりこに。「乃木坂46」「櫻坂46」などの「坂道シリーズ」が中心で、中でも「日向坂46」の小坂菜緒が「推し」という。

山本賢太郎弁護士
山本賢太郎弁護士

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