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<北方領土の行方>ごみ施設 ロシア単独始動 日本との共同活動 進展なく 国後の焼却場 既に入札

 北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州政府は、国後島の古釜布(ユジノクリーリスク)郊外にごみ焼却施設を建設する方針を決め、設計業者の入札を開始した。日本政府は、北方四島での日ロ共同経済活動で優先事業に位置付けた「ごみの減容対策」の具体化に向け、焼却施設建設を含む事業案を提示していたが、実現していない。新型コロナウイルスの影響で日ロ間の協議が停滞する中、建設を急ぎたいロシア側が単独で動きだした格好だ。

 地元通信社サハリン・インフォによると、施設の建設予定地は約3万5千平方メートルで、受け入れ能力は年間1万3800トンを想定。管理棟や給油設備、下水処理施設、変電所なども備える。29日まで入札を受け付け、落札者を決めるという。

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